必要な退職の手続きのやり方について解説

「これでトラブル無し！漏れなくスマートな退職手続き」

結婚よりも離婚の方が、大変とよく言われますが、会社勤めも同じです。就職よりも退職の方が、はるかに大変です。

就職する際は、職場の人たちからも歓迎され、各種手続きも勤め先がしてくれるので、必要書類を揃えて提出するだけで問題ありませんでした。

一方退職の場合、転職が当たり前になった現代でも、職場の人たちの視線は裏切り者を見るかのように冷ややかになり、そのような環境の中で退職手続きを一人でしなければなりません。

しかし、だからこそ自身の真価が問われるイベントでもあります。退職理由は様々でしょうし、不平不満もあるでしょうが、それまで勤め先にお世話になったことには変わりありません。

これまでお世話になったお礼の気持ちを込めて、退職後にまで迷惑をかけることがないような退職をすることは、社会人としてのあるべき姿と言えるでしょう。

では、スマートな退職手続きをするためには、どういったことをしなければならないのでしょうか？

退職に最も大事なことは、「退職する」覚悟を持つことです。「退職することを決める」と言っても良いでしょう。

退職までに、いろんな障害が起こることが予想されます。それでも尚、投げやりにならずにきっちりと退職手続きを終えられるためには、退職に向かう強い意志が必要です。

退職までにやらなければならないことは、多岐にわたりますが、大きく分けると会社及び業務に関する事と、健康保険や年金、税金などの公的な事の2つがあります。

また、漏れがないようにしましょう。


会社及び業務に関する退職手続きは、現在担当している業務内容によっても異なってきます。

退職の表明及び退職日の決定

先ずは直属の上司に退職する旨を伝えましょう。おそらく退職手続きの中で、一番大変なことですが、退職の表明、受理がないと先に進めません。

【関連ページ】 円満退社する方法と退職の意思の伝え方

言い出しづらいという方は、相談という入り方で話すと良いでしょう。ただし、引き留めの説得があったとしても、悩んだり、退職を保留してはなりません。

退職することは、はっきりと伝えることが大事です。退職を伝えるタイミングは、法律上では2週間までであれば問題ありませんが、勤め先によっては就業規則等で定められている場合があります。

退職を伝える前に、就業規則は確認するようにしてください。就業規則等に定めがない場合は、引継ぎ等のことを考慮して、1～2ヵ月前までに退職の旨を伝えると良いでしょう。

併せて、退職の希望日も明確にしておくことが大事です。会社の事情もありますので、退職日については話し合う必要があります。

次の就職先の入社日が決定しているなど、退職の期限がない限りは、会社の事情を考慮し、柔軟に対応しましょう。退職届は、退職日が決定してからの提出で問題ありません。

【関連ページ】 退職願・退職届の書き方と知っておきたい作法

業務引継ぎ

退職届提出後、すみやかに業務引継ぎに取り掛かるようにしましょう。後任が決まっていない場合でも、業務に支障が出ないように引き継ぎ書を作成することが望ましいです。

特に仕掛中の案件がある場合は、今後を想定した引き継ぎ書であると後任が業務をスムーズに引き継げます。また、営業職である場合は、取引先への挨拶回りも必要です。

後任がいれば、同行し、取引先が不安になることがないように配慮しましょう。後任のことを立てた紹介をすると、取引先もより安心します。

業務の引継ぎは、これまでやってきた仕事の総決算とも言えます。引継ぎの良し悪しによって、勤め先の最終的な評価が決定すると言っても過言ではありません。

漏れがないよう、しっかりと引き継ぐようにしてください。

退職挨拶、備品返却、必要書類受け取り

いよいよ最終出社日は、社内での最後の挨拶がメインになります。また、勤め先から貸与されていたものを返却しなければなりません。

勤め先によって、返却しなければならないものは違うので、事前に確認しておく必要はありますが、健康保険証や社章、名刺、PC、業務上得た個人情報に関する資料やその他の資料などが考えられます。

併せて、会社から以下の今後の手続きに必要な書類を受け取らなければなりません。




公的な手続きは、これまで勤め先が一括で手続きしてくれていましたが、退職の際は一人で手続きしなければなりません。

普段関わることがないことがありませんから、手続き自体を苦手とする人も多いようですが、いずれも大事なことばかりです。漏れがないように手続きをしましょう。

健康保険

次の就職先が決まっている場合は、特段の手続きは必要ありません。しかし、次の就職先が決まっていない場合は、国民健康保険に加入、これまで加入していた健康保険の任意継続被保険者制度を利用する、家族の扶養に入る、の3つから選択する必要があります。

尚、手続きではありませんが、給料天引きされている健康保険料がいつの分の健康保険料なのか、確認するようにしておきましょう。

当月分の健康保険料をその月の給料から天引きしていることが殆どですが、まれに前月分の健康保険料を当月に給料天引きしているケースがあります。

この場合、退職月の給料では前月と当月の2か月分の健康保険料が天引きされることになります。

【参照】世田谷区 国民健康保険加入の届出

年金

健康保険同様、次の就職先が決まっている場合は、特段の手続きは必要ありません。しかし、次の就職先が決まっていない場合、国民年金1号被保険者への変更手続きが必要になります。

なお、結婚しており、一定の条件を満たす限り、年金保険料がかからない3号被保険者に該当します。

尚健康保険同様で、天引きされる年金保険料がいつの分の年金保険料なのか、確認しておきましょう。

【参照】日本年金機構 年金の制度・手続き

所得税

退職時に必要な手続きはありませんが、会社からもらった源泉徴収票は年末調整や確定申告で必要になるので、大切に保管しておきましょう。

【参照】国税庁 所得税のしくみ

住民税

所得税とは違い、手続きが複雑になります。次の就職先が決まっている場合は、その旨を勤め先に伝えると手続きしてくれます。

もし言いにくい場合は、退職時に「退職に伴う普通徴収への切り替え」の手続きを行い、その後就職先で「特別徴収への切り替え」をすると良いでしょう。

次の就職先が決まっていないまま、退職した時期が6月から12月である場合は、「退職に伴う普通徴収への切り替え」の手続きを行います。

普通徴収とは自分で納付する方法ですが、一括か分割かは選択できます。また退職時期が1月から5月である場合は、勤め先で一括納付されるので、給料がいつもより少なくなります。

【参照】東京都主税局 個人住民税

失業保険

次の就職先が決まっていない場合は、失業保険の手続きをするようにしましょう。失業保険は退職したら、自動的にもらえるものではなく、自分で申請して尚且つ条件に該当しなければなりません。

しかも、退職理由や勤続年数などによって、もらえる金額に違いがあります。離職票と雇用保険被保険者証など必要書類を持参の上、住んでいる所管轄のハローワークに行くようにしましょう。

【参照】ハローワークインターネットサービス 雇用保険手続きのご案内


カードローン等を借り入れしている人が転職、退職をした場合は、金融機関に報告しなければならない旨契約書に記載されていることがあります。

報告を怠ると契約違反として、一括して返済を求められることもあります。カードローンはその後の収入により、利用できる金額が変更になることもありますが、一言報告しておくようにしておきましょう。

また、現在ローン申し込み中である場合は、承認が下りない可能性が高いです。殆どのローンの申し込み条件に、一定期間の勤続年数が盛り込まれているためです。

どのような退職をするかは、これからの人生を大きく左右すると言っても過言ではありません。雑な退職をしてしまうと、退職後も前の勤め先から問い合わせがあったり、自分の退職によるトラブルが発生したりします。

逆に、上手に退職できると、新たな人生もスムーズにスタートが切れます。さらに元同僚とも、在職中と変わらない付き合いが続けられることにもなります。

退職という大きなイベントをスマートにこなし、新たな人生を気持ちよく迎えるようにしましょう。

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